2025年12月25日施行
海外事業者への規制強化
改正法により、海外事業者がインターネット通販等で日本の消費者に直接販売する場合、日本国内に「国内管理人」を選任することが義務化されました。
未対応の場合のリスク
Amazonや楽天などのプラットフォームでの
✅出品停止
✅販売禁止処分
の対象となる極めて高いリスクがあります。
✅電気用品安全法 (PSE)
※弊社の専門の分野です
✅消費生活用製品安全法 (PSC)
✅ガス事業法・液石法 (PSTG / PSLPG)
単なる名義貸しではなく、海外事業者の「代理人」として重い法的責任を負います。
✅検査記録の保存
自主検査記録や適合証明書を法定期間保存。
✅当局対応窓口
経産省等からの報告徴収・立入検査への対応。
✅緊急時対応
重大製品事故発生時の迅速な報告体制
✅責任の所在
国内管理人は事業者と同等の責任を有します
✅コンプライアンス
法令違反時の罰則対象となる可能性があります
✅言語と法律の壁
日本語での複雑な法令理解や、行政手続きのハードルが極めて高い。
✅適任者不在
日本国内に住所を持ち、万が一の法的責任を負える協力者を見つけるのが困難。
✅プラットフォーム規制
Amazon等のECサイトでは、適切な安全表示がない製品は即座に削除されるリスク。
RIZAN SYNERGY SOLUTION
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Legal Compliance
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Practical Operations
併設の「リザン法務行政書士事務所」の専門法務知識と
実効性のある運用体制で、貴社の日本ビジネスを守ります
確実な法令遵守体制
併設する「リザン法務行政書士事務所」が、PSEや電気用品安全法等、複雑な製品安全法規制への対応を監修します。法的な裏付けのある安心のサービスを提供します。
✅「特定輸入事業者」の届出サポート
✅技術基準適合の法的チェック
✅コンプライアンスリスクの低減
「名前貸し」ではありません
多くの代行業者が単なる名義貸しに留まる中、弊社は適法に販売するための実務運用を徹底サポートします。
✅検査記録のデジタル保存・管理
✅経済産業省への定期報告業務
✅立入検査時の立会い・対応
日中ビジネスの架け橋として
多くの中国企業と取引をしてきた実績と経験があります。中国特有のスピード感や商習慣を理解した上で、円滑なコミュニケーションを提供します。
特に電気用品 (PSE) 分野において、中国工場との技術的なやり取りも含めたサポートが可能です。
STEP 1
お問い合わせ
製品確認
STEP 2
お見積り
STEP 3
国内管理人
選任・契約
STEP 4
経産省への
事業届出
STEP 5
販売開始
運用サポート