2025年12月25日施行

海外事業者への規制強化
改正法により、海外事業者がインターネット通販等で日本の消費者に直接販売する場合、日本国内に「国内管理人」を選任することが義務化されました。

未対応の場合のリスク
Amazonや楽天などのプラットフォームでの
✅出品停止
✅販売禁止処分
の対象となる極めて高いリスクがあります。

確実な法令遵守体制

併設する「リザン法務行政書士事務所」が、PSEや電気用品安全法等、複雑な製品安全法規制への対応を監修します。法的な裏付けのある安心のサービスを提供します。

✅「特定輸入事業者」の届出サポート
✅技術基準適合の法的チェック
✅コンプライアンスリスクの低減

「名前貸し」ではありません

多くの代行業者が単なる名義貸しに留まる中、弊社は適法に販売するための実務運用を徹底サポートします。

✅検査記録のデジタル保存・管理
✅経済産業省への定期報告業務
✅立入検査時の立会い・対応

日中ビジネスの架け橋として

多くの中国企業と取引をしてきた実績と経験があります。中国特有のスピード感や商習慣を理解した上で、円滑なコミュニケーションを提供します。

特に電気用品 (PSE) 分野において、中国工場との技術的なやり取りも含めたサポートが可能です。